報道によると、どうやら、ものづくり補助金、H26年度補正予算に入り、来年も実施の様です。
（報道はこちら）

記事によると、「サービス業の事業革新を重視する色彩が濃くなりそうだ」とのことですが…
本当なんでしょうか？本当というよりも…ちゃんとサービス業の実態にあわせてやってくれるんでしょうか？
H25補正予算分から商業・サービス業に対象が拡大するとのニュースが流れたのが1年近く前、「これはありがたい」と、私も何件もビューティ系サービス業を営む方々にお声をかけ、中にはご準備いただいた方もいらっしゃいました。

ところが、いざ募集開始となって発表された募集要項をみてみると…

「なにこれ！？使えない！（怒！）」

という内容でした。
サービス業で、そもそも応募できるのは、ごくごくごくごくごくごくごくごく一部としか思えない内容でした。
要項を読み込めば読み込むほど、怒りを通り越して呆れるばかりで…（笑）
名前にだけ「商業・サービス業」を入れてお茶を濁した？としか思えない内容でした。

ということがありましたので、ひねくれ者の私としては今回も、にわかに信じることはできないのですが…
本音を言うと…「今度こそは」とほんの・ホンノ・Honno少し期待もしています。

ということで、お上＝中小企業庁さんにもの申したいです。
まあ、私がもの申しても、何の影響もないわけですが…（汗）

１．設備投資の補助対象を機械・機器だけではなく、内外装にまで拡大することは必須です。
　お上が想定しているサービス業がはたしてどういうものかはわかりませんが、サービス業のうちのかなりの割合が、お店商売でしょう。そこでの設備投資のメインは、機器類より、内外装です。お店商売で言うところの「開発」の多くは、サービスそのものの開発よりも業態開発だからです。どうやらお上は、我が国のサービス業の生産性を向上させることを旗印にしているようですが、そのためには、分母にあたる業務の効率化より分子の付加価値額の向上が効果的でしょう。付加価値の向上は、サービス業の場合、業態開発を伴うことがかなりの割合になっているでしょう。業態開発で最も投資額が膨らむのは、内外装です。

２．審査員を含めた審査過程を、製造業と切り離すことが最低限必要です。
　可能であれば、受付事務局も…。今のままだと、サービス業案件を担当する事務局さんも審査員さんも、むしろ、困るでしょう。
　特に、技術面評価については切り離しが必須かと思います。この制度がどんなサービス業をイメージしているかはわかりませんが、製造業の技術評価をあてはめるような審査基準は、そもそも実態からかけはなれていると言えますし、製造業の観点に慣れ親しんだ方に、サービス業の審査を依頼する方が、そもそも無茶ではないでしょうか。製造技術の判断基準・観点で、ネイルやまつ毛エクステの「カワイイ」を評価をできるかどうか…一目瞭然ではないかと。

他にもありますが、上記2点は最低限必要と、私としては考えます。

制度設計をなさる方には、くれぐれも、ちゃんと使えるものとしていただきたいと、強く強く願っています。

尚、具体的にどういう制度となるかは要項が発表されるまではわかりませんし、昨年同様、がっかりとなる恐れはありますが、それなりの事業構想をお持ちの事業者さんは、早目にご準備いただいた方がいいでしょう。募集期間は短くて要項発表後から準備をはじめてもおそらく十分な計画の策定は困難でしょうし、そもそも、補助金があろうがなかろうが、事業を行う以上、計画は必要でしょうから。。。

ところで、もう一方の、持続化補助金はどうなるんでしょうね。
私としては、モノ補助より持続化補助金の方に期待しているのですが…。

では。