私の想いを綴った、ミッションストーリーです。
こういう想いで、仕事をさせていただいています。
よろしければ、一度、ご覧ください。
mediumバージョン（3分）
ご参考までに、fullバージョン（5分）
まず5分のフルバージョンをつくってから、3分のミディアムバージョンをつくりました。
事業をなさる方には、必ずと言っていいほど、その方ならではの、感動ストーリーがあります。
ミッションストーリー、ビジョンストーリー、商品開発ストーリー、お店の日々の中での感動ストーリーetc.
その感動ストーリーこそが、実は、あなたの会社の、お店の、かけがえのない財産なのです。
そして、お客様も、金融機関・株主といった支援者の方々も、社員さんも、その感動ストーリーを求めているのです。
AMMでは、あなただけの感動ストーリーを紡ぎあげるお手伝いもしています。
お気軽に、お問い合わせください。
多くの方にとって、今日から新年度ですね。
お互い、心機一転、頑張っていきましょう！
さて、以前お伝えしましたとおり、当オフィスへのご相談に関しても、今日4月1日から活用いただける公的支援制度が格段に増えています。http://amm-hira.com/information/135/
その中でのイチオシで、私も現役経営企画室長だったころによく使っていて助かったのがこれ。
↓
大阪産業創造館あきないえーどの「オンライン相談＆面談」
http://www.sansokan.jp/akinai/consult/
あきないえーどは大阪市の公的支援機関ですが、オンライン相談および面談については、大阪市以外の方でも活用できます。
特に、オンライン相談は無料で相談可能で、私自身、とても重宝に感じていました。
ハッキリ言って…かなり助かっていました。
本日から、私も専門家として登録していますので、
http://www.sansokan.jp/akinai/consult/
（専門家一覧、マーケティング戦略のところに、私がいます…笑）
まずはこの機能をフルに活用していただき、お気軽にご相談をお寄せください。
産創館サイトへの登録はこちらから…↓
https://www.sansokan.jp/user/
創業を予定している方に朗報です！
最大200万円の補助金が支給されます（かもしれません）！
平成24年度補正予算で創設された「地域需要創造型等起業・創業促進事業」がそれです。
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html
対象事業は、「新たなビジネスモデル」ですので、一般的な従来型の理美容室、エステサロン等で創業される場合は対象にはならないでしょうが、この補助金ができた背景を考えると、従来の補助金や経営革新計画等の認定ほどの新規性は求められていないと思われます。
その背景とは、「生活シーンの中から生まれた発想で、規模も小さく、ともすると、ボランティア的になされていたサービスを事業化するケースを想定しての補助金である」ということです（近畿経済産業局主催の認定支援機関向け説明会にての説明）。
理美容サービス業は典型的な「生活シーンの中」での事業、生活者たる消費者のちょっとした潜在的ニーズをとらえ、あらたな発想での事業が生まれやすいという特徴があり、事実、過去もそうでしたし、あらゆる商品・サービスがコモディティ化した現在、そもそもそういった新たな発想自体が、創業者にも求められていると言えます。
だから…対象となりうる方は、非常に多いと思います。
この補助金、小規模の創業者にとって最大200万という金額もさることながら、補助対象経費の幅広さもとても魅力的です。
詳細は募集要綱http://cadcan.up.seesaa.net/image/1youkou.pdf（兵庫地区事務局の兵庫県中小企業診断士協会のもの）をご参照いただければと思いますが、人件費、店舗等の賃借料、パンフレットの印刷費やWEBサイトの制作費、さらには、弁護士・弁理士等専門家への顧問料すら対象としてあげられています。
ハードルとして考えられるのは…
１．これから開業届を出す方が対象
２．地域金融機関（地銀・第二地銀・信金・信組）からの外部借入が見込めること
３．認定支援機関たる金融機関又は金融機関と連携した認定支援機関による事業計画の策定から実行までの支援を受けることについて、確認書への記名・押印により、確認されること。
といったところかと思いますが、困難というほどのものではないと思われます。
具体的には、各都道府県ごとの事務局に問い合わせとなるのでしょうが、あくまでも私の個人的考えなのですが、これまで創業塾等を通じて地道に創業支援活動に取り組まれ、かつ、地域金融機関とも密接な関係を持たれていることが多い商工会議所さんに相談なさるのも、実務的には有効な方法かと感じます。
おそらく…上記3つのハードルのうち、最もややこしそうなのは、3となる可能性があります。この要件が入った背景には、「地域金融機関にコンサルティング機能の発揮を促す」というお上の意向があると思われますが、本来の業務が忙しい地域金融機関の方々に、事業計画の策定から実行支援までを担うのは、現実的にはなかなかに難しい面は正直ありそうな気がします。
となると、連携を覚書で締結している外部の認定支援機関の助力を得るということになりますが、金融機関としては、やはりそれなりの機関でないと、連携はしづらいところかと思います。
そうなると…絶好のポジションにあるのは、商工会議所さんとなりえるのではと思われます。
もちろん、商工会議所さんといっても地区によって違ってくるでしょうが、窓口相談だけでなく専門家派遣制度等を通じ、積極的に支援活動をなさっている会議所さんであれば、やりやすいのではないでしょうか。
いずれにしろ、非常に魅力的な補助金です。
募集は今後複数回あるとのことですし、予算額も大きいので（ということは、対象事業者は多いということ）、今後、目を離せない制度と思います。
私としましても、この補助金を通じた創業者の皆様のお手伝いには、認定支援機関として、積極的に取り組んでいきたいと思っていますので、今後も、関連情報は折に触れ、お伝えしていきたく思っています。
行政関係や商工会議所さん等の公的支援機関では、たくさんの中小企業支援メニューが実施されています。
ただ、こういった機関の担当者さん方からお聞きすると、どの機関でも、理・美容店、エステサロン、リラクゼーションサロンといった理美容サービス業の方の利用は、他業種に比較して、極端に少ないとのことです。
原因としては、色々なことが考えられると思いますが…
①事業者さん側が、そういったところで支援を受けられるということをご存知でない。
②そういった機関は、製造業や小売店や飲食店の方向けで、理美容サービス業は対象外と誤解している。
③支援を担当する人が、理美容サービス業の課題を解決できるイメージがわかない。
④理美容サービス業は特別と思っている（事業者側も支援機関側も）
⑤支援担当者側に、理美容サービス業に対する苦手意識がある？
⑥確かな技術と、真心をこめたおもてなし・接客さえあれば繁盛するし、それは、お堅い公的機関の役割ではないと、事業者側が思いこんでいる。
⑦技術を教えてくれた師匠の教えがある、長くこの業界で修行してきたので、自信がある。
⑧業界のことをよく知らない人に、この業界の支援ができるわけはないと思っている（事業者側が）。
⑨「借金を抱えてまで、店（特にこの業界の）を経営したことのない人に何がわかる」と思っている。
といったところでしょうか…。
確かに、上記の様なことは、私もこの業界の経営企画担当役員だった頃、感じないわけではありませんでした。
特に、②⑤⑧⑨について…。
ただ、これらのことがあったとしても、それを差し引いても、はるかにあまりある恩恵を受けたということも、自信を持って言えます。
それに、客観的にみて、むしろ一般産業界より医療機関に近いと思われる整骨院の方々が、たくさん支援メニューを受けておられることからも、理美容サービス業にとって有効でないとは、決して言えないと思います。
実に、勿体ないことです。
理容業界も、美容業界も、エステ業界も、リラクゼーション業界も、誰がどう見ても既に成熟産業、いえ、むしろ、市場規模は縮小していっていると考えていいですので、従来の業界の常識に依存度が高すぎる経営は、かなりリスキーと言えます。
その中で、こういった公的支援機関等の支援メニューをうまく使えるかどうかは、今後、小規模事業者が非常に多い理美容サービス業の経営を大きく左右する要因のひとつとなることでしょう。
私もこれまでいくつかの公的支援機関に登録し、その制度を使って業務のご提供をさせていただいてきましたが、4月1日以降は、登録機関数を増やします。
具体的内容については、4月1日以降、あらためてご案内しますが、今のうちから、ぜひ制度活用をご検討ください。
１．中小企業庁：認定経営革新等支援機関 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm
２．大阪産業創造館「あきないえーど」登録専門家（4月1日～） http://www.sansokan.jp/akinai/consult/
３．ひょうご産業活性化センター登録専門家（4月1日～） http://web.hyogo-iic.ne.jp/jigyo/page_585.html
４．神戸市産業振興財団登録専門家（4月1日～） http://www.kobe-ipc.or.jp/management_support/specialist/
５．滋賀県産業支援プラザ登録専門家（4月1日～） http://www.shigaplaza.or.jp/senmon/
６．大阪商工会議所エキスパートバンク http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/expert/example.html
７．吹田商工会議所登録専門家 http://www.suita.cci.or.jp/
８．尼崎商工会議所登録サムライ http://www.amacci.or.jp/samurai/
☆近畿経済産業局の中小企業ネットワーク強化支援事業については、終了となりました。上記1に関する新制度が後継制度とされています。詳細がわかり次第、お伝えいたします。
☆大阪府経営力アップ事業については、終了となりました。H25年度以降は、各商工会・商工会議所を通じた支援の強化を図る方針ともお聞きしています。
平成25年2月1日付にて、中小企業経営力強化支援法に基づき、経営革新等支援機関として、認定いただきました。
経営革新等支援機関がいかなるものかは、こちらあたりをご参照いただくとして、↓
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm
大切なことは、この機関が中小企業事業者の皆様にとって、どう使える機関なのか、別の言い方をすれば、この認定機関がどう機能するかということかと思います。
これについては、行政側でも現在色々ご検討をなさっておられるご様子で、順次、制度設計の細部が明らかにされてくることと思いますが、あくまでも、私個人の見解・推測として、「こんな感じになるのかな～」という点について、少し述べたいと思います（あくまでも個人的予測ですので、他意はなく、その通りにならなかったとしても…おゆるしください…笑）。
この経営革新等支援機関、中小企業金融円滑化法の本年3月末期限切れに対応するものとされていますが、ここまでの認定状況をみると、現象面からは、「圧倒的に会計事務所が多い」という特徴があります。ざっと計算すると、全体の8割強、金融機関を除けば、9割近くが会計事務所（税理士さん・公認会計士さん・税理士法人さん合計）となっています。
正直、申請にあたっての認定条件を見ても、当初から、多くの会計事務所の認定をイメージしていたことは明らかと思います。
そうなった経緯についてはいろいろあるのかもしれませんが、実際のところ、この機関がどういう位置づけで、どう機能するかというのが大切なところでしょう。
私としては、この認定機関は、「（公的）中小企業支援のゲートキーパー役・とりまとめ役・数値計画の組み立て役」としてのイメージが強いのではないかと感じています。
社会には、たくさんの業種・業態があり、かつ、経営課題も多様です。したがって、それらに対応するために、最も必要なことは、支援者側の構成も多様であることでしょう。
経営革新等支援機関自体が、これら経営課題ひとつひとつに対応するというなら、認定機関も多様であることが望まれます。8割～9割が会計事務所という構成と矛盾する面は、否定できないと思います。もちろん、会計事務所の中には、非常に高度かつ広範囲な分野の課題解決能力を有していらっしゃる事務所は少なからずありますし、私自身、過去に、会計事務所系のコンサルティング部隊で5年間お世話になって、そのことはそれなりに認識しているつもりですが、それでも、この構成で課題のかなりの割合が解決可能かとなると、正直困難と思います。
ただ、「会計事務所をゲートキーパー役として位置付ける」、あるいは、「（特に数値面の）取りまとめ役として位置付ける」となると、イメージがわきます。
とすると…認定機関としては、それぞれの分野のスペシャリスト・プロフェッショナル・専門家との連携が、最大のポイントとなると言えるのではないでしょうか。マーケティングや人事といった機能面、業種・業態のプロ・専門家をいかにコーディネートし、活かすことができるかで、大きくパフォーマンスに差が出てくると思われますし、行政としても、言ってみれば、それを支援する、すなわち、ゲートキーパー役である経営革新等支援機関と、各分野のプロの連携を支援する制度作りをイメージしているのではと推測しています。
すなわち、認定経営革新等支援機関内（同士）の自己完結型制度は、初期からイメージしていなかったのではないかと…。
そのことは、今回の認定通知書に同封されていた近畿経済産業局長からのごあいさつ文＆別紙資料からも読み取れる気がします。
私としては、今後、ゲートキーパー役である認定経営革新等支援機関と、理美容サービス業を主対象としたいわゆる専門家としての両方の側面から、活動していくことになります。
現在、経営革新等支援機関としての認定数は今のところ、全国で5481となっているようですが、その中で、理美容サービス業に絞って活動していらっしゃる機関は、ごくごく少数と推測されます。
前述のふたつの側面から、理美容サービス業の皆さんにいかにお役にたつか、知恵を絞って、公的支援制度の活用もご提案していきたいと考えています。
中小・小規模事業者の方が比較的多い理美容サービス業の方々にとって、公的支援制度をしっかり活用できるorできないとでは、大きな差となってくるでしょうから…。
理美容サービス業事業者の皆様にとって、使えそうな支援制度が出てき次第、順次、ご紹介していきます。
それでは。
仕事の話ではありませんが…
一昨日、私のお山掃除のブログの1日アクセス数が1500を超え
http://ameblo.jp/akiho-hira/
我が家、比良山は、これから一番美しい季節となります。
お山歩きをなさる方、どうぞお越しください♪
ただし…くれぐれも、装備・準備はしっかりとお願いしますね。
大阪府下のサロン経営者の皆様にとってお得な制度があります！
OSAKA経営力アッププロジェクト
大阪府では、中小企業の経営課題解決のため、中小企業診断士・税理士・社会保険労務士の派遣によりその支援を行う「OSAKA経営力アッププロジェクト」を実施しています。この制度を使い、私をご指名いただければ、事業計画策定・マーケティング・財務・組織活性化等各種経営課題の解決のため、事業者側負担なしで無料でお手伝いさせていただけます。短期間のスポットのお手伝いになりますが、非常に使い勝手のいい制度ですので、サロンを経営なさる方には大変お得な制度となっています。
詳しくは当事務所までお問い合わせいただくか、大阪府ホームページをご参照ください。
http://www.kobe-ipc.or.jp/management_support/specialist/boshu/
◆この制度は、平成25年3月までの制度、予算上のこともありますので、お早目のお申し込みをおススメいたします。
◆そのほか、吹田商工会議所専門家派遣制度、中小企業ネットワーク強化事業にもとづく専門家派遣等、事業者の皆様にとって有利な制度が多数あります。ご興味のある方は、当事務所までお問い合わせください（ info@amm-hira ）。
小冊子で、「価値の洗い出しをぜひ」と述べていますし、このブログでも何度か同様のことを述べています。
また、たくさんの方々が、やはりその大切さ、効果に言及されています。
ことほど左様に大切なことなのですが…、ちょっとだけ気になる事例をよく目にすることがありますので老婆心ながら…
たくさん洗い出して列挙するのはいいのですが…、なんかこう、それぞれにまとまりがないというか、それらの価値がバラバラに感じられる例があります。きちんと、技術力・接客力等々、分野ごとに整理はされているのですが、それぞれの価値間にストーリー性がないというか…。
もちろん、その状態でも、きちんと洗い出して、丁寧にお客様にお伝えするだけで効果的だとは思うのですが、せっかくの価値、もっともっと伝わりやすいようにしていただきたいな～なんて感じることがあります。
そういう事例に共通していること、それは、それぞれの価値の上位価値概念とも言えるストアコンセプトが曖昧なままということなのかなと、このところ感じています。
一口に価値と言っても、それらは多層構造となっていることが多く、それらたくさんの価値を統合する上位価値が、言わばストアコンセプトでしょう。
ストアコンセプトとは、これまで何度もご説明してきましたが、
「新たな、（あなたのお店）ならではの、Well-being（よりよく生きる充実感）とHappiness（幸福感）価値の提案」であり、力強く価値が伝わるコンセプトとして明確化するには、一旦、
（１）誰に（２）何を①USP（独自の売り）②カテゴリー（何屋か）③ブランド名（３）どのように
の形で整理するのが、効果的です。
特に、（１）誰に（２）何を の部分が中心になるのですが、B to Cのお店商売の場合、②カテゴリーで、ぜひ一言でまとめることをオススメいたします。「私のお店は、○○という充実感or幸福感をご提供するお店ですよ」ということを、一言で表現するのです。
一言で表現できるということは、あなたのお店の「新たな・ならではの価値」がきちんと整理できているということですし、お客様にも伝わりやすいということでもあります。
ここで、「理容室」とか「美容院」といった業種発想でカテゴライズしてしまうと…
「な～んだ、巷にある理容室・美容室と似たようなものね、だったら、別に今行っているお店でいいわ～」とか、「それより、いくらなのよ～」なんてことになりやすくなります。
小冊子でご紹介したNoahさんでいうと、「サロンジプシーのノアの方舟」であり、「なりたい姿に変身する楽屋」というのが、カテゴリーに相当するでしょう。ストアコンセプトストーリーの中でも、きちんと表現されています。
「私のお店は、（あなたに、○○という充実感or幸福感をご提供する）△△屋です。」
「だから…、こういう施術の特徴がありますし、こういう接客や、その他、具体的価値にこだわっているんです」
というように、ストアコンセプトという上位価値概念の下に洗い出した具体的価値を統合し、整理してお伝えすると、お客様には、「なるほど～、だから私はこのお店がいいな～と思ったのね」と納得感が生じやすくなります。
お客様を動かすのは、「感情」（感性）と「納得」、「このお店、なんとなく好きそう」という感情（感性）の刺激と、力強いストアコンセプトのもとに統べられた、たくさんの具体的価値の訴求から生じる納得がそろうことが重要です。
価値の明確化・整理についても…ストーリー性があった方がやりやすい…そういうことですね。