創業を予定している方に朗報です！
最大200万円の補助金が支給されます（かもしれません）！

平成24年度補正予算で創設された「地域需要創造型等起業・創業促進事業」がそれです。
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

対象事業は、「新たなビジネスモデル」ですので、一般的な従来型の理美容室、エステサロン等で創業される場合は対象にはならないでしょうが、この補助金ができた背景を考えると、従来の補助金や経営革新計画等の認定ほどの新規性は求められていないと思われます。
その背景とは、「生活シーンの中から生まれた発想で、規模も小さく、ともすると、ボランティア的になされていたサービスを事業化するケースを想定しての補助金である」ということです（近畿経済産業局主催の認定支援機関向け説明会にての説明）。

理美容サービス業は典型的な「生活シーンの中」での事業、生活者たる消費者のちょっとした潜在的ニーズをとらえ、あらたな発想での事業が生まれやすいという特徴があり、事実、過去もそうでしたし、あらゆる商品・サービスがコモディティ化した現在、そもそもそういった新たな発想自体が、創業者にも求められていると言えます。
だから…対象となりうる方は、非常に多いと思います。

この補助金、小規模の創業者にとって最大200万という金額もさることながら、補助対象経費の幅広さもとても魅力的です。
詳細は募集要綱http://cadcan.up.seesaa.net/image/1youkou.pdf（兵庫地区事務局の兵庫県中小企業診断士協会のもの）をご参照いただければと思いますが、人件費、店舗等の賃借料、パンフレットの印刷費やWEBサイトの制作費、さらには、弁護士・弁理士等専門家への顧問料すら対象としてあげられています。

ハードルとして考えられるのは…

１．これから開業届を出す方が対象
２．地域金融機関（地銀・第二地銀・信金・信組）からの外部借入が見込めること
３．認定支援機関たる金融機関又は金融機関と連携した認定支援機関による事業計画の策定から実行までの支援を受けることについて、確認書への記名・押印により、確認されること。

といったところかと思いますが、困難というほどのものではないと思われます。

具体的には、各都道府県ごとの事務局に問い合わせとなるのでしょうが、あくまでも私の個人的考えなのですが、これまで創業塾等を通じて地道に創業支援活動に取り組まれ、かつ、地域金融機関とも密接な関係を持たれていることが多い商工会議所さんに相談なさるのも、実務的には有効な方法かと感じます。
おそらく…上記3つのハードルのうち、最もややこしそうなのは、3となる可能性があります。この要件が入った背景には、「地域金融機関にコンサルティング機能の発揮を促す」というお上の意向があると思われますが、本来の業務が忙しい地域金融機関の方々に、事業計画の策定から実行支援までを担うのは、現実的にはなかなかに難しい面は正直ありそうな気がします。
となると、連携を覚書で締結している外部の認定支援機関の助力を得るということになりますが、金融機関としては、やはりそれなりの機関でないと、連携はしづらいところかと思います。
そうなると…絶好のポジションにあるのは、商工会議所さんとなりえるのではと思われます。

もちろん、商工会議所さんといっても地区によって違ってくるでしょうが、窓口相談だけでなく専門家派遣制度等を通じ、積極的に支援活動をなさっている会議所さんであれば、やりやすいのではないでしょうか。

いずれにしろ、非常に魅力的な補助金です。
募集は今後複数回あるとのことですし、予算額も大きいので（ということは、対象事業者は多いということ）、今後、目を離せない制度と思います。

私としましても、この補助金を通じた創業者の皆様のお手伝いには、認定支援機関として、積極的に取り組んでいきたいと思っていますので、今後も、関連情報は折に触れ、お伝えしていきたく思っています。