またまた間があいてしまいました。

仕事柄、それなりに美容室・理容室・エステ等業界の状況に関する情報は耳に入ってくるのですが…
詳細は省きますが、特に美容室業界のそれは、今年に入って確かに質的に変化しているように思われます。
背景にある構造的変化の影響が加速度的に出ているように…

特に、消費社会の変化とのミスマッチ・新卒美容師の激減は業界自体の存亡にもつながりかねない環境の激変であることは事実で、たくさんの方がそれぞれの立場で、危機感を覚えられ、動きをなさっているようです。

いろいろな観方はあるでしょうが、それらは、オーバーストア云々レベルの話ではなくもっと構造的なもの、そして、従来とはことなりもはや、チラシ・キャッチコピー等の集客策をどうするということのみで対応ができないレベルのものという感触もあります。

その中でつらつらと思うこと…

美容室は、サービス業の中では、比較的店舗への投資額が大きく、しかも、その多くを金融機関からの借入に依存せざるをえないという現実、何やかやと言いながらも、全体的には業界として安定していたとも言えるこれまでは問題になることは多くはなかったかもしれませんが、今進行している環境の変化を考えると、どうも今後はそういうわけにはいきそうもなく…しかも、その方向に加速度的に…

反面、業態の性格上、いきなり売り上げがなくなるということはあまりなく、実際はジワジワと影響が出てくるであろうことから、対応が後手になる恐れは決して否定できず…

リスケを金融機関に相談するにしても、後手後手の状態ではなかなかに困難が伴いますので、早め早めの相談が不可欠と思うのですが、どうも、美容室の場合、表面化が遅れているのでは？という危惧も、個人的には抱いています。
債務の大きさからいうと、中小企業再生協議会の案件となる事例は少なく、いわゆる認定支援機関を中心とした経営改善計画策定支援の範疇に入るケースが圧倒的多数と思われますが、その現況からすると、認定支援機関も、美容室業界に対しては正直、なかなか対応できていないのではないかという気がします。

これは、私も含めた認定支援機関側の問題もあるでしょうが、事業者さん側の方の問題もあるのかなと…。

確かに他人に相談しづらいことだし、ましてや華やかな美容業界の方にしてみればなおのこととは思うのですが、だからこそ、早め早めの対応をなさっていただきたいものと、このところ、特に強く感じています。

私が言うのもなんですが…
まずは、認定支援機関たる顧問会計事務所の役割は、益々重要性を増してくることでしょう。
この分野に関して、きちんと対応できる会計事務所さんが顧問となっておられるかどうかによって大きな差が出てくる、そんな時代なんだろうなと感じています。

私としても、そんな会計事務所さんと協働させていただく機会を増やしていく必要があるんだろうな～と感じる今日この頃です。