既にご存知の方は多いとは思いますが1月9日、平成26年度補正予算が閣議決定され、経済産業省関連の施策が公開されています。
内容はこちら↓
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/index.html

このうち、中小・小規模事業者向けの補助金のうち主要なものは、
「４．地域の産業振興等による経済活性化」
というところにあります。
私は補助金ビジネスをしているつもりは全くありませんが、さりとて、皆さんの社外経営企画室として特に事業計画策定のお手伝いさせていただく過程で、使えるものについてはご案内し、お手伝いもさせていただいています。
「どうせやるなら、使えるものは使っていただく」のは、経営企画室として自然なことですので。

より詳細な内容は、補正予算成立後、各施策の募集要項の発表を待つ必要がありますが、現時点で、主要なものについて、私なりに感じているところを、以下、簡潔に述べさせていただきます。

１．創業・第二創業促進補助金…50.4億円
ご存知創業促進補助金、前年より若干予算が増額となっているようです。
発表された内容を見る限り、実務的には、前年と大きな違いはなさそうです。
いつ以降の創業が対象になるかによって変わってくるでしょうが、昨年ver.に準じて、H26年4月以降開業の事業者さんが対象という可能性は十分考えられますので、該当しそうな方は、昨年の様式を使うなりして、できるだけ早く、ご準備をスタートさせることを強くおススメします。
理美容サービス業は、大変開業が多い業界、対象になりうる方は、非常に多いことでしょう。
私としても、昨年まで同様、認定支援機関として志に共感する方の案件は、今年も積極的に、かつ、全力で取り組んでいきたいと考えています。

２．小規模事業者持続化補助金
これが含まれていると思われるのが、「小規模事業者支援パッケージ事業」です。
予算額は252.2億円と、なんと、昨年の1.7倍ほどに大幅増額となっています。
この補助金については、昨年もご利用を皆様につよくおススメしましたが、私としては、まさに理美容サービス事業者さんのための制度といっても過言ではないと、確信を持っています。
昨年と異なるところでは、「複数の事業者が連携した共同事業－上限500万円」というのがあって、大変興味がそそられるところではありますが、その他については、昨年ver.と大きな変更点は、どうやらなさそうな感じです。したがいまして、これも創業補助金同様、昨年の様式を使うなりして、できるだけ早く、ご準備をスタートさせることを強くおススメします。
※昨年版の小規模事業者持続化補助金の要項等は、日本商工会議所のホームページ内にあります。

３．ものづくり・商業・サービス革新事業
昨年は、期待させるだけさせて、出てみたら全くの期待外れで憤りすら覚えたモノ補助ですが、今年ver.は、案内を見る限り、すこ～し状況は変わっている可能性がありそうです。過度な期待は禁物ですが…。
一見して目についたのは、
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出」
なる一文、昨年はなかったものです。
昨年ver.では、「そもそもサービス業の革新とはなんぞや、どうやって革新性を判断する？」ということが問題としてあり、「経営革新計画の承認を受けていることが要件」ということも、まことしやかに噂されたりしましたが、どうやら、今年は、その基準を決める様です。
このガイドラインなるものは、今後発表となるのでしょうが、実は、昨年6月、「サービス業の高付加価値化」に関して、実に興味深い報告書が経済産業省から出ていて、おそらく、今後発表されるであろうガイドラインと、なんらかの関係があるものと、私は推測しています。
その報告書とは、これです。↓

『サービス産業の高付加価値化に関する研究会の報告書』

この中には、我が国のサービス業の生産性向上を図るにはどうすべきと経済産業省が考えているか、ヒントが網羅されている感もしています。
内容をざっとみたところ…「ああ、やっぱりか～」と個人的にはウ～ンと感じるところは大いにありますが、「お役所の立場としては、こうなるんでしょうね」と、ある程度わかる気もします。
事例として、ビームスの事例が出ていますが、ああいったITを使った仕組みの構築とか、少子高齢化等に対応した、これまたIT等のシステムを使った新たなサービスや仕組みをイメージしてそうな気がします。
たぶんですね、お上としては、新たな魅力的なサービスができたとしても、それが従来通り労働集約型のものであった場合、生産性向上に寄与しないとのスタンスなのかしらと、この報告書を読んでいて感じました。

ま、私の個人的感想はこの際横に置いておくとして、ご興味のある方はこの報告書を一度ご覧いただき、該当しそうな事業構想をお持ちの方は、要項が発表されたらすぐに応募にあたっての事業計画が組み立てられるよう、少なくとも事業概要の整理は早速スタートなさることをおススメいたします。

上記の３つ、おそらく、いずれも2月下旬～末に要項発表と同時に応募受付開始、第1次締切は3月下旬～末となると思います。
他の多くの方も唱えておられますが、可能であれば、その一次締め切りに間に合わせた方がいいと、私も思います。

今後も続報が入り次第、ご案内させていただきます。