公的支援施策もお使いください

理美容サービス業のほとんどは中小企業・小規模企業の方々、経営の発展にあたって公的支援策の活用は、とてもおトク＆有効です。当オフィスは、多くの公的支援機関にて、専門家として登録されています。どうぞ、積極的にご活用ください。
☆各支援策についてのお問い合わせ、お申し込みは、それぞれの公的支援機関が窓口となっています。

大阪市産業創造館 あきないえーど

オンライン相談

このサービスは、私も現役の経営企画室長時代、かなり重宝に感じていました。
わざわざ会うまでもないけど、ちょっと聞いてみたいことって、たくさんあるんですよね。そんな時は、断然、この制度がオススメです。
産創館ウェブサイトにユーザー登録した方であれば、大阪市外の方も、無料で利用できます。（→登録ページ）
制度紹介ページ中（こちら）に、「あきない経営サポーター一覧」、および、分野ごとのサポーター一覧へのリンクがあります。そのマーケティング戦略カテゴリーのところに、私の名前があります。
詳細については、→こちら←をご参照ください。

面談

オンライン相談で解決できないものについては、まずは、面談にて相談という手があります。これも、ユーザー登録した方であれば、大阪市外の方も無料で利用できます。また、PCが苦手という方は、電話でも受付可能の様です。
詳細については、→こちら←をご参照ください。

コンサル出前一丁

専門家派遣制度です。特徴的なのは、経営課題ごとに、業務内容がパックとしてまとめられ明示されていること、利用を検討なさる方にとって、とてもわかりやすいものになっている点です。もちろん、経営課題にあわせ、カスタムメイドも可能となっています。
利用は、派遣先が大阪市内の企業、すなわち、大阪市内本社はもちろんのこと、大阪市外本社でも、大阪市内に事業所があり、派遣先が大阪市内となる企業であれば利用可能です。
企業側の負担は3分の1だけ、ズラッと並んでいる各パックをみると、これだけの内容を、たったこれだけの負担で利用できるのは、とてもお得と感じます。私も、

「あなたのお店に、お客様がワンサカ来店なさる理由づくりパック」、
「あなたのお店が、ファンであふれかえる仕組みづくりパック」

をアップする予定です（H25年4月中旬以降予定）。
詳細については、→こちら←をご参照ください。

商工会議所

 下記の商工会議所の専門家派遣制度に専門家として登録されています。利用料は原則無料ですが、派遣回数に限度があります。また、予算の状況によっては、利用できない場合があります。
＊商工会議所会員向け制度か否か、商工会議所会費等については、各会議所にお問い合わせください。

大阪商工会議所　専門家派遣エキスパートバンク

詳細についてはこちら→専門家派遣エキスパートバンク

吹田商工会議所　専門家派遣制度

当オフィスの地元、吹田商工会議所さんの制度。同会議所さんは、かなり積極的に企業支援に取り組まれています。
詳細についてはこちら→吹田商工会議所中小企業指導所

尼崎商工会議所　サムライ研究会

詳細についてはこちら→サムライ尼商検索エンジン

公益財団 ひょうご産業活性化センター

同センターさんは、地域の中核的支援機関として、以前より、かなり積極的に多様な支援活動を展開されており、私も現役の経営企画室長時代、「成長期待企業」の一社の取締役として、とてもとてもお世話になりました。
登録専門家として、少しでもご恩返しができればと思っています。
専門家派遣の企業側負担は2分の1となっています。
詳細については、こちら→専門家派遣（現在、ページリニューアル中の様です）

公益財団 神戸市産業振興財団

神戸市産業振興財団さんにも、現役の経営企画室長時代、とてもとてもお世話になりました。 
同財団の「ドリームキャッチプロジェクト」では、第1回のX-KOBE認定をいただき、事業成長にとって、とても効果的でした。
専門家派遣の企業側負担は3分の1となっています。
詳細については、こちら→専門家派遣事業（専門家検索ページは現在リニューアル中で、完成は5月とのことです。それまでも、申し込みはできます。）

公益財団 滋賀県産業支援プラザ

 私…週末は、滋賀県民です。比良山系、標高900メートルにある八雲ヶ原で過ごしていますから…（笑）。
専門家派遣の企業側負担は3分の1となっています。
詳細については、こちら→専門家派遣事業

経済産業省認定　経営革新等支援機関

今後、国の中小企業施策には、経営革新等支援機関が様々なシーンでかかわることとなっています。
当オフィスは、経済産業省より、この経営革新等支援機関として認定を受けております。
経営革新等支援機関は、平成25年3月末日現在で、全国で6,740機関が認定されていますが、そのうち、理美容サービス業を主対象とした機関は、ごくわずかと思われます。理美容サービス業は事業者数も膨大で、市場規模も巨大、経営革新等支援機関として果たすべき役割も、重大なものがあると、強く思っております。
＊経営革新等支援機関については、こちらをご参照ください。→ 経営革新等支援機関

経営改善計画策定支援事業

金融円滑化法が平成25年3月末で終了しました。今後も、中小企業・小規模事業の資金繰り対策には、行政も様々な対策を実施していくとなっていますが、その軸足は、企業再生・事業再生に移っていくことになります。
これまでリスケ（返済額等貸付条件の変更）等、金融支援を受けている企業だけでなく、今後、受ける必要が生じる事業者も、理美容サービス業では多いと思われます。
その際、絶対条件となってくるのが、経営改善計画の策定と実行、経営革新等支援機関の主業務は、その支援にあります。
その経営改善計画の策定を支援する国の事業が、この事業です。
詳細については、こちら→経営改善計画策定支援事業
お問い合わせは、お気軽に当オフィスまで。

各種補助金（創業補助金等）

平成24年度補正予算にて、従来に比較して、かなり使い勝手のいい補助金がいくつか創設されています。
その中で、理美容サービス業の方にとって関係が深そうなのが、創業補助金です。
これから創業を計画している方、現在個人事業主だけど、法人化して新たな事業を計画なさる方、子会社を設立しての新事業を計画なさる方、血縁関係のある後継者の方に事業を承継するにあたり、新たな分野の事業への進出を検討なさる方は、絶対に、必ず、チェックしてください。かなり、使える補助金と思います。
詳細については、こちら→創業補助金

経済産業省　中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業

一口で言うと…国による、専門家派遣制度です。
当オフィスも専門家として登録となる予定です。
現在、国の方で事業開始に向けて準備中です（H25年4月中旬～下旬開始予定）。