第2回創業補助金の募集要項およびQ&Aが公開されています。
（ご参考：兵庫県中小企業診断協会ホームページ）

理美容サービス事業者、特に、創業をご準備中の方、子会社等を設立して新たな新事業を企画していらっしゃる中小企業の皆様にとって、と～っても大きな変更点が2点あります。

１．金融機関
第1回の募集要項では、地域金融機関に限定されていましたが、それが外れ（都銀さんはそもそも範疇外でしょうから）、政府系金融機関さんが入りました。これまでも、今も、そして今後も、創業なさる方が創業資金調達にあたって最もご縁のある日本政策金融公庫さんが、その中に入っているということです。すなわち、同公庫さんと、同公庫さんが連携（覚書必要）している認定支援機関がお手伝いすることで、同補助金への応募が可能になります。
おそらく、現状でも、同公庫さんの創業融資で最も多いのが理美容サービス業と思われることを考えると、これはメチャメチャ大きい！
あとは、同公庫さんと連携している認定支援機関さんを見つけるだけです。認定支援機関との連携について公庫さん内のシステムづくりは早速動いていると思われます。
あとは…その認定支援機関が、理美容サービス業の創業にあたって、適切なお手伝いができるかどうかです。理美容サービス業は、事業計画策定ひとつとっても、製造業やIT業界の感覚とは異なるポイントが少なからずあります。
全国には9000前後の認定支援機関があると思いますが、その中で、理美容サービス業を主対象としている認定支援機関は、数えるほどではないのかな～と実感しています。
私自身、まだまだ未熟者ですが、その数少ない理美容サービス業主対象認定支援機関として、精一杯のお手伝いをさせていただきたいと考えています。

２．必須外部調達割合がなくなったこと
前回は、補助金の半分以上の（地域金融機関からの）外部資金調達が要件にありましたが、その半分以上というしばりがなくなりました。しかも、公庫さんからの調達でいいし、Q&Aによると、当初は調達を予定していたものの、結果として自己資金でまかなえた場合も、それをもって認定を取り消すことはないとあります。つまり、公庫さんからのご融資が実行されれば、どうしても地域金融機関から調達する必要はないということです。ただし、事実上はこの補助金により、公庫さんと地域金融機関さんとの協調融資はグンとやりやすくなるでしょうが。
尚、せっかく公庫さんと認定支援機関の支援を受けるのですから、資金調達にあたっては、公庫さんの「経営力強化資金貸付」のご検討をおすすめします。というのは…一般的には、公庫さんの創業融資には、創業者が融資金額の半分の自己資金を有していることという自己資金要件がありますが、この「経営力強化資金貸付」については、その要件が明記されていないのです。まあ、まったくの自己資金ゼロで事業が立ち上がるとは、現実的には思いづらいところですが…（笑）

他にも要注目点が目白押しです。

他に情報が入り次第、随時お伝えしていきます。