5月ごろから、本ブログだけでなく、リアルでも、小規模事業者活性化補助金について、期待大として早めのご準備をおススメしてきましたが…
先週末夕方に発表された要領の内容を確認し、かつ、その後、関係各所とも数回やりとりした結果、正直、小売・サービス業、飲食業等には、非常に使いづらいと言わざるをえないという結果となりました。
期待させるだけさせて、誠に申し訳ございませんでした。

使いづらさの要因は、下記の2点です。

１．補助対象事業期間が、平成26年2月3日までと非常に短いこと（交付決定日以降ですから、事実上4ヶ月程度かと）
２．補助対象経費の範囲が、ものづくり補助金や創業補助金に比較して、極めて狭いこと

１に関しては、ものづくり補助金や創業補助金（H24年度補正予算）と違い、平成25年度本予算枠なので、どうしても検証までを含めて年度内に終了する必要があるという事情からのようです。

２に関してですが…、特にサービス業（その中でも店舗型）にとってはほぼ絶望的に近いほどの狭さと考えられます。

まず、店舗家賃は対象になりません。
人件費は、補助金全体額の50％以下という規定があります。
店舗型サービス業の場合、経費のほとんどが人件費とお家賃です。これでは、お話にならない…（泣）
更には、内外装費も補助対象外です。

「商品開発をして新商品を販売しよう」とする小売業にとっても、似たようなものに感じられます。
開発の加工等委託費も、全体の50％以下という規定がありますし、50万を超える機械の購入も対象外です。
ついでに言うと…ウェブ制作費は対象ですが、直接そこで販売するようなサイト、すなわち、商品をカゴに入れて購入してもらうような、WEB販売サイトは対象外です。あくまでも、「こんな新商品ができました～」のお知らせ的なサイトじゃないと対象にならないようです。
飲食業も、似たりよったりではないでしょうか。

もちろん、全ての企業が「事実上使えない」というわけではないでしょうし、小規模製造業あたりでは使える事業者さんはいらっしゃるでしょうが…
少なくとも、理・美容サービス業にとっては、あまりにも、あまりにも…

誠に申し訳ございませんでした。。。
一応、説明会には参加する予定ですので、特段の情報がありましたら、あらためてまたご案内させていただきます。