おはようございます。

先日、中小企業庁より、全国都道府県に１ヵ所の、「よろず支援拠点」が発表されました。
それぞれがこれから、地域支援機関の中核として活動をなさるわけですが、それはそれとして、例によって、あくまでも個人的見解ですが、この「よろず支援拠点」設置の背景にあった事情が、実は、今後の中小・小規模企業支援では、少なからずの影響を与えてくる、いえ、既に出ている制度もあると思っています。

それは…この「よろず支援拠点」のモデルとなったのが、富士市産業支援センター（f-Biz）であることです。
F-Bizについては、同センターのホームページや、事業を受託なさっている株式会社イドム（小出宗昭社長）さんのホームページをご覧いただければ結構ですが、近年、このf-Bizモデルを参考にして、中小・小規模企業支援活動の積極化に取り組む自治体・商工会議所・地域金融機関が徐々に増えつつありました（私が大変お世話になっている地元・吹田商工会議所のSABICもそうです）。
今回の施策は、いわば、これを全国的に広げようという中小企業庁の狙いがあるらしく、したがって、そこで本来求められていることは、これまでの自治体系の財団・支援センターの活動より、更に一歩も二歩も踏み込んだものと考えられます。

特に、事実上、府としての中核的支援センターがなくなっていたに等しい大阪府では、財団法人大阪産業振興機構（もとは同機構が支援センターをつとめていましたが、制度廃止に伴い、製造業販路開拓のみになっていたとのこと）が拠点としてあらためて指定され、かつ、コーディネーターとして、信頼感抜群と言っていい北口先生が就任なさいましたので、否が応でも期待は高まっているものと、推測しています。

私も大いに期待しています。

あと、蛇足ですが…

前述のf-Biz小出センター長、小規模企業基本政策小委員会、ならびに、中小企業経営支援分科会委員の委員を、昨年秋からつとめられていること、結構、要注目なのかなあとも感じています。

そういえば…今年３月７日付で、「小規模企業基本法案」と「小規模支援法案」が閣議決定されたというニュースが流れていましたね。
特に小規模支援法案は、小規模事業者支援の中核的担い手として商工会議所・商工会を明確に位置づけ、その支援体制等について定めたものです。
で、それにあわせるようなタイミングで出てきたのが、小規模事業者持続化補助金…ということですね。。。

f=Bizモデルでの支援の在り方は、とても参考になるのではと感じるのは、さて、私だけでしょうか？？？
少なくとも…私が、もはや「申請書・計画の書き方、ポイント」云々等のレベルでは対応できないでしょうと申し上げている根拠のひとつではあります。

あくまでも、個人的見解でした。。。