認定経営革新等支援機関
平成25年2月1日付にて、中小企業経営力強化支援法に基づき、経営革新等支援機関として、認定いただきました。
経営革新等支援機関がいかなるものかは、こちらあたりをご参照いただくとして、↓
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm
大切なことは、この機関が中小企業事業者の皆様にとって、どう使える機関なのか、別の言い方をすれば、この認定機関がどう機能するかということかと思います。
これについては、行政側でも現在色々ご検討をなさっておられるご様子で、順次、制度設計の細部が明らかにされてくることと思いますが、あくまでも、私個人の見解・推測として、「こんな感じになるのかな~」という点について、少し述べたいと思います(あくまでも個人的予測ですので、他意はなく、その通りにならなかったとしても…おゆるしください…笑)。
この経営革新等支援機関、中小企業金融円滑化法の本年3月末期限切れに対応するものとされていますが、ここまでの認定状況をみると、現象面からは、「圧倒的に会計事務所が多い」という特徴があります。ざっと計算すると、全体の8割強、金融機関を除けば、9割近くが会計事務所(税理士さん・公認会計士さん・税理士法人さん合計)となっています。
正直、申請にあたっての認定条件を見ても、当初から、多くの会計事務所の認定をイメージしていたことは明らかと思います。
そうなった経緯についてはいろいろあるのかもしれませんが、実際のところ、この機関がどういう位置づけで、どう機能するかというのが大切なところでしょう。
私としては、この認定機関は、「(公的)中小企業支援のゲートキーパー役・とりまとめ役・数値計画の組み立て役」としてのイメージが強いのではないかと感じています。
社会には、たくさんの業種・業態があり、かつ、経営課題も多様です。したがって、それらに対応するために、最も必要なことは、支援者側の構成も多様であることでしょう。
経営革新等支援機関自体が、これら経営課題ひとつひとつに対応するというなら、認定機関も多様であることが望まれます。8割~9割が会計事務所という構成と矛盾する面は、否定できないと思います。もちろん、会計事務所の中には、非常に高度かつ広範囲な分野の課題解決能力を有していらっしゃる事務所は少なからずありますし、私自身、過去に、会計事務所系のコンサルティング部隊で5年間お世話になって、そのことはそれなりに認識しているつもりですが、それでも、この構成で課題のかなりの割合が解決可能かとなると、正直困難と思います。
ただ、「会計事務所をゲートキーパー役として位置付ける」、あるいは、「(特に数値面の)取りまとめ役として位置付ける」となると、イメージがわきます。
とすると…認定機関としては、それぞれの分野のスペシャリスト・プロフェッショナル・専門家との連携が、最大のポイントとなると言えるのではないでしょうか。マーケティングや人事といった機能面、業種・業態のプロ・専門家をいかにコーディネートし、活かすことができるかで、大きくパフォーマンスに差が出てくると思われますし、行政としても、言ってみれば、それを支援する、すなわち、ゲートキーパー役である経営革新等支援機関と、各分野のプロの連携を支援する制度作りをイメージしているのではと推測しています。
すなわち、認定経営革新等支援機関内(同士)の自己完結型制度は、初期からイメージしていなかったのではないかと…。
そのことは、今回の認定通知書に同封されていた近畿経済産業局長からのごあいさつ文&別紙資料からも読み取れる気がします。
私としては、今後、ゲートキーパー役である認定経営革新等支援機関と、理美容サービス業を主対象としたいわゆる専門家としての両方の側面から、活動していくことになります。
現在、経営革新等支援機関としての認定数は今のところ、全国で5481となっているようですが、その中で、理美容サービス業に絞って活動していらっしゃる機関は、ごくごく少数と推測されます。
前述のふたつの側面から、理美容サービス業の皆さんにいかにお役にたつか、知恵を絞って、公的支援制度の活用もご提案していきたいと考えています。
中小・小規模事業者の方が比較的多い理美容サービス業の方々にとって、公的支援制度をしっかり活用できるorできないとでは、大きな差となってくるでしょうから…。
理美容サービス業事業者の皆様にとって、使えそうな支援制度が出てき次第、順次、ご紹介していきます。
それでは。