行政関係や商工会議所さん等の公的支援機関では、たくさんの中小企業支援メニューが実施されています。
ただ、こういった機関の担当者さん方からお聞きすると、どの機関でも、理・美容店、エステサロン、リラクゼーションサロンといった理美容サービス業の方の利用は、他業種に比較して、極端に少ないとのことです。
原因としては、色々なことが考えられると思いますが…

①事業者さん側が、そういったところで支援を受けられるということをご存知でない。
②そういった機関は、製造業や小売店や飲食店の方向けで、理美容サービス業は対象外と誤解している。
③支援を担当する人が、理美容サービス業の課題を解決できるイメージがわかない。
④理美容サービス業は特別と思っている（事業者側も支援機関側も）
⑤支援担当者側に、理美容サービス業に対する苦手意識がある？
⑥確かな技術と、真心をこめたおもてなし・接客さえあれば繁盛するし、それは、お堅い公的機関の役割ではないと、事業者側が思いこんでいる。
⑦技術を教えてくれた師匠の教えがある、長くこの業界で修行してきたので、自信がある。
⑧業界のことをよく知らない人に、この業界の支援ができるわけはないと思っている（事業者側が）。
⑨「借金を抱えてまで、店（特にこの業界の）を経営したことのない人に何がわかる」と思っている。

といったところでしょうか…。
確かに、上記の様なことは、私もこの業界の経営企画担当役員だった頃、感じないわけではありませんでした。
特に、②⑤⑧⑨について…。

ただ、これらのことがあったとしても、それを差し引いても、はるかにあまりある恩恵を受けたということも、自信を持って言えます。
それに、客観的にみて、むしろ一般産業界より医療機関に近いと思われる整骨院の方々が、たくさん支援メニューを受けておられることからも、理美容サービス業にとって有効でないとは、決して言えないと思います。

実に、勿体ないことです。

理容業界も、美容業界も、エステ業界も、リラクゼーション業界も、誰がどう見ても既に成熟産業、いえ、むしろ、市場規模は縮小していっていると考えていいですので、従来の業界の常識に依存度が高すぎる経営は、かなりリスキーと言えます。
その中で、こういった公的支援機関等の支援メニューをうまく使えるかどうかは、今後、小規模事業者が非常に多い理美容サービス業の経営を大きく左右する要因のひとつとなることでしょう。

私もこれまでいくつかの公的支援機関に登録し、その制度を使って業務のご提供をさせていただいてきましたが、4月1日以降は、登録機関数を増やします。
具体的内容については、4月1日以降、あらためてご案内しますが、今のうちから、ぜひ制度活用をご検討ください。

１．中小企業庁：認定経営革新等支援機関　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm
２．大阪産業創造館「あきないえーど」登録専門家（4月1日～）　http://www.sansokan.jp/akinai/consult/
３．ひょうご産業活性化センター登録専門家（4月1日～）　http://web.hyogo-iic.ne.jp/jigyo/page_585.html
４．神戸市産業振興財団登録専門家（4月1日～）　http://www.kobe-ipc.or.jp/management_support/specialist/
５．滋賀県産業支援プラザ登録専門家（4月1日～）　http://www.shigaplaza.or.jp/senmon/
６．大阪商工会議所エキスパートバンク　http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/expert/example.html
７．吹田商工会議所登録専門家　http://www.suita.cci.or.jp/
８．尼崎商工会議所登録サムライ　http://www.amacci.or.jp/samurai/
☆近畿経済産業局の中小企業ネットワーク強化支援事業については、終了となりました。上記1に関する新制度が後継制度とされています。詳細がわかり次第、お伝えいたします。
☆大阪府経営力アップ事業については、終了となりました。H25年度以降は、各商工会・商工会議所を通じた支援の強化を図る方針ともお聞きしています。