くどいようですが…私は補助金コンサルタントではありません。
だから、それらの方々や、補助金関連支援をご自身から訴求なさっている方々と競うつもりはありませんし、ましてや、それらの方々の活動をどうこうとも思っていません（ただし、ごくごく一部のケースで、「いくらなんでも、ちょっとそれはどうなの？」と思うことはありますが）。
それと、これもくどいようですが、ここで述べていることは、あくまでも、私の個人的見解ですので、私自身のピントがずれている場合もありえます。
どうぞ、これらのことは、これからもぜひご了解の上、今後とも、当ブログをお読みいただけますれば、幸いです。

さて、本題、持続化補助金で求められている経営計画書・事業計画書、「いったいどんなことを表現することが求められているか」ですが…。

要項、特に、P24「審査の視点－2加点審査」を見て、かつ、いろいろなことを勘案しての、私なりの結果ですが…（くどい！）

●新規開拓営業策ではありません！（結果的にそれが計画の一部となることはあるでしょう）
●画期的販売促進策ではありません！（同上）
●あなたの事業の新規性・差別性・社会的意義ではありません！
●中期経営計画（の類）ではありません！

もちろん、これらは、経営上大切なことばかりですが、この持続化補助金の計画において、「抜かしてはならないこと」ではありません！

では何が必須か…

「続きが気になる方は、こちらから資料をご請求ください」

な～んていうのが、よくあるパターンなんでしょうが、冒頭述べましたとおりですので、言っちゃいます。
それは…

●あなたの圧倒的USPはなんですか？
●その圧倒的USPで、どんなお客さんにとっての価値が生まれているのですか？=真のUSPはなんですか？
●その真のUSPを使って、今とは別のフィールドで、新たな顧客価値を創造できるのではないですか？
●あるいは、お客さんが価値として認識しているとうかがえる、あなたが予想外の利用シーンがあるのではないですか？（絞って深掘りできる、今まで気づかなかったような顧客層があるのではないですか？）
●発想を柔軟にして、知恵を絞ったら、そういった「顧客の塊」が見えるんじゃないですか？見えたなら、その発想、知恵はどんなものですか？
●では、その「顧客の塊」に、ピンポイントでアプローチし、その新たな顧客価値を届けるには、どんな具体策が必要ですか？アイテムの開発は必要ですか？どんなアイテムですか？広報も必要ですよね、どうやって広報しますか？etc.

といった質問に対する回答だと思います。

で、おそらく、支援者側に求められているのは…

●本人が圧倒的USPと思っていても、それが真のUSPとは限らないです。自分のことは自分では見えづらいもの、しかも、どうしても提供者の観点からのものになりがちです。だから、第三者の客観的な立場から、顧客視点で、真のUSPを見つける手伝いをしてください。
●その真のUSPを使って、新たな顧客価値を創造できるフィールドのヒント・切り口を、柔軟な発想で、アドバイスしてあげてください。
●そのフィールドへのアプローチ、価値提供の実施にあたって、商工会議所・商工会の機能をフル活用して、それを助けてあげてください。

ということなのではないかと、私には思えてなりません。

ネ、「経営計画の書き方」、「申請のポイント」レベルでは対応が困難ではないですか？
まさに…事業者さんと一体となって取り組む必要があります。
少なくとも、その事業者さんの営業現場に可能な限り近づかないと、計画すらかけない可能性がありえます。
今までの補助金とはかなり異質の、レベルの高い、でも、とても効果的な本質的支援策じゃないかなと、感じています。

以上、今回は結構大胆な個人的見解でした。

では。

PS.ビッグニュースです！委託費・外注費の、５０％以下規定が削除されました！これで、応募可となる事業者さんは、飛躍的に増加する可能性があります。詳細については、機会があればまた。。。

おはようございます。

先日、中小企業庁より、全国都道府県に１ヵ所の、「よろず支援拠点」が発表されました。
それぞれがこれから、地域支援機関の中核として活動をなさるわけですが、それはそれとして、例によって、あくまでも個人的見解ですが、この「よろず支援拠点」設置の背景にあった事情が、実は、今後の中小・小規模企業支援では、少なからずの影響を与えてくる、いえ、既に出ている制度もあると思っています。

それは…この「よろず支援拠点」のモデルとなったのが、富士市産業支援センター（f-Biz）であることです。
F-Bizについては、同センターのホームページや、事業を受託なさっている株式会社イドム（小出宗昭社長）さんのホームページをご覧いただければ結構ですが、近年、このf-Bizモデルを参考にして、中小・小規模企業支援活動の積極化に取り組む自治体・商工会議所・地域金融機関が徐々に増えつつありました（私が大変お世話になっている地元・吹田商工会議所のSABICもそうです）。
今回の施策は、いわば、これを全国的に広げようという中小企業庁の狙いがあるらしく、したがって、そこで本来求められていることは、これまでの自治体系の財団・支援センターの活動より、更に一歩も二歩も踏み込んだものと考えられます。

特に、事実上、府としての中核的支援センターがなくなっていたに等しい大阪府では、財団法人大阪産業振興機構（もとは同機構が支援センターをつとめていましたが、制度廃止に伴い、製造業販路開拓のみになっていたとのこと）が拠点としてあらためて指定され、かつ、コーディネーターとして、信頼感抜群と言っていい北口先生が就任なさいましたので、否が応でも期待は高まっているものと、推測しています。

私も大いに期待しています。

あと、蛇足ですが…

前述のf-Biz小出センター長、小規模企業基本政策小委員会、ならびに、中小企業経営支援分科会委員の委員を、昨年秋からつとめられていること、結構、要注目なのかなあとも感じています。

そういえば…今年３月７日付で、「小規模企業基本法案」と「小規模支援法案」が閣議決定されたというニュースが流れていましたね。
特に小規模支援法案は、小規模事業者支援の中核的担い手として商工会議所・商工会を明確に位置づけ、その支援体制等について定めたものです。
で、それにあわせるようなタイミングで出てきたのが、小規模事業者持続化補助金…ということですね。。。

f=Bizモデルでの支援の在り方は、とても参考になるのではと感じるのは、さて、私だけでしょうか？？？
少なくとも…私が、もはや「申請書・計画の書き方、ポイント」云々等のレベルでは対応できないでしょうと申し上げている根拠のひとつではあります。

あくまでも、個人的見解でした。。。

なにか、最近補助金がらみばかりになってて…

私は補助金コンサルタントさんではないですし（そもそも、コンサルタントという存在でもないし）、ましてや、申請支援をやっているつもりも全くないです。
ただ、私の案件のほとんどがお店商売であることから創業案件は多い方なので、創業補助金に関係する機会は多いですし、今回の小規模事業者持続化補助金もそれなりの数になっていて、あくまでも、「そのご商売の繁昌のためには」という観点から、お手伝いしています（だから、ホームページ他で、『○○補助金申請のご相談は当オフィスに』的なアピールは一切していません）。
かといって、ご本人の書いた計画を、さっと見て添削するようなお手伝いではなく、自分でいうのもなんですが、かなりの時間をかけてご本人からのヒアリング・ディスカッションを通じて、組み立てていっているつもりです。そもそものビジネスモデルに言及することも、ままあります。
特に、創業補助金における認定支援機関の役割は、本来そういうことだと思っていますので、予め、それらのことをご説明して、ご納得いただける方の案件のみ、微力ながらお手伝いさせていただいています。とても生意気なこととは思うのですが、お互いのため…。

前置きはさておいて、さて、本日の本題ですが…

ひょっとしたら…何か気付くことがあるかもしれませんね、ハイ、そんな気がします。。。

おはようございます。

さて、かねてよりご案内しております小規模事業者持続化補助金ですが、巷では少々気になる傾向がうかがえますので、老婆心ながら、あくまでも個人的意見ですが（毎度のことで…笑）、述べさせていただきます。

小規模事業者持続化補助金は…

販売拡大のための取り組みが対象ではありません！
販路開拓のための取り組みが対象です！

「結果同じになるやないか！」
とおっしゃりたい方はいらっしゃるでしょうが、この違いは大きいんです。

したがって、
「ウチの商品はいい商品だから、もっと宣伝すれば、売れるようになるんや、だからチラシやウェブ広告を…」
というのは、対象になりづらい、というより、本来の対象ではありません。

「こうこうこういう状況で当店の経営環境は決して安穏としておられるわけではない。ついては、当店のこういったリソース（私は強みという言葉が好きくないので）を用いて、現在、カバーがあまりできていない、こうこうこういう顧客層やルートを対象に、こうこうこういう工夫をして、経営の革新（程度の差は別として）を図る予定です。だから、こうこうこういう工夫に関する費用と、それをアピールするための費用を補助してください」

というのが本来の対象と考えた方がいいと思います。

この二つ…次元が違いますよね？

そもそも、現代の消費社会は、「宣伝さえしっかりすれば、ウチの商品は売れる」というロジックは、ほぼ成立しないと考えた方が確率的にも妥当です。
その中で、業績を上げていこうとすると、お客さんをしっかり、深く観察し、かつ、毎度申し上げていることですが、「なぜお客さんは、この商品を買わなくてはいけないのか」を考え続けて、それに対応していくことが原則となると言っていいでしょう。

その際気をつけなくてはいけないことは、これまでも何度か、いくつか述べてきましたのであらためては述べませんが、

「うちの商品は、こんなにいいから」

は、お客様が買わなくてはいけない理由とはなりがたいケースが多いということには、十分注意する必要があるでしょう。
お客様が欲しいのは…いい商品じゃなく、その商品で手に入れることができるハッピーorウェルネスです。
だから、まずしっかり伝えるべきは、「こんなにいい商品だから」ではなく、そのハッピーorウェルネスの具体的シーンです。
このことは、特に、コンシューマーを対象とすることが多いお店商売では、必須、基本中の基本と考えていいと思っています。
そもそも…「いい商品」かどうかを決めるのは、売り手じゃない、お客さんです。

となると売り手としては…お客さんはどういう方で、どういう解決すべき課題をお持ちか（あるいは、そのことをお客様自身気付いていないか）を、きちんと分析して、少なくとも仮説をたててのぞむ必要があるということになりますよね。
そうすると…あ～ら不思議…自然と「現在、カバーがあまりできていない、こうこうこういう顧客層やルートを対象に、こうこうこういう工夫をして、経営の革新（程度の差は別として）を図る」ということにたどり着きますよね？

で、そこまできちんと考えて、頑張って実行していこうとする計画を、会議所さんと一緒につくってくださいね…
というのが、この補助金の趣旨と、私は理解しています。

それでは、ご健闘を、お祈りしております。

おはようございます。

現在、第一次募集中の創業促進補助金ですが、あくまでも、私個人としての見解ですが…
かつ、あくまでも昨年ver.の経験からですが…採択のための最大のポイントは…

補助金をあてにしないこと！

かと思います。

「ふざけるな～！」

という声が飛んできそうですが…これは、おそらく、真実ではないかと思います。

あと、申請にあたって、事業計画をつくることとなるわけですが、その際のポイントは…

事業計画を書くということを、一旦頭からのけること！

と思います。ましてや、事業計画書フォーマットなどというものは、横にのけておいた方がいいでしょう。

ご本人がまずやるべきことは…

「なぜ、お客様は、私のお店を（サービスを）利用しなくてはならないの？」

この質問に対する、明確な、わかりやすい回答を、できるだけ一言、それが無理でも、ワンセンテンスで凝縮できるまで、深く深く考えることです。
少なくとも、私は創業促進補助金に限らず、この点、思考省略なさろうとする方のお手伝いは、正直、困難と思っています。

エステの場合、「結果の出るエステだから」
美容室の場合、「フレンドリーな地域密着サロンだから」
飲食店の場合、「美味しいから」、「こだわりの食材だから」
というレベルではダメです。
お客様が、ご自分がハッピーになっているシーンを、具体的に頭の中にビデオの様に再現できるレベルが望ましいですが、そこまで無理だとしても、少なくとも、お客様にそのメッセージをお伝えした時、「え？それってどういうこと？」と、心理的リアクタンスが生じるレベルであることは必要と思います。

あと、認定支援機関に求めた方がよい支援ですが…

１．事業計画の書き方、まとめ方ではなく、前述の質問に対する回答を深く考えるにあたって、ご自分の中にあり、時にはご自分すら気づいていないリソースを引っ張り出すお手伝いをお願いしましょう。当然、ご本人だけでなく、認定支援機関もかなりの時間とパワーが必要となります。
２．１ができたら、次は、やっぱり事業計画の書き方、まとめ方ではなく、ビジネスモデルの組立について、アドバイスをいただきましょう。
３．可能な限り、実際のお客様、想定しているお客様、地域の状況を、その生々しい姿を、ご自分の目で詳細にみつめて、認定支援機関さんに表現してみましょう。

ここまでが、事業計画策定時のところです。言ってみれば、この1～3が、本来の事業計画策定支援だと私は思っています。
まかり間違っても、ハンコを押してもらうだけ、書いた事業計画書の添削・キレイにする　といったことは、事業計画策定支援ではないでしょう。

次に、採択後の支援ですが…

●定期的にミーティングをして、厳しいこともきちんと言っていただくこと。

色々あるとは思うのですが、この一言につきると思います。

こうやって書くと…
結構、認定支援機関も、リスクもあるし、大変ですね（笑）。
今回は、自分への自戒の意味も含めての内容でした。

それでは。。。

本日、昨年版創業補助金第3回第2次募集分の採択者が発表となりました。（こちら）

7800件の応募に対し、2125件採択され、採択率は、27.2％の大変狭き門だったようです。
ここまでお伝えしてきたとおり…「やはりね」です。。。

私が認定支援機関としてお手伝いさせていただいた案件としては、応募は兵庫・大阪合算で11件、うち、6件の採択となりました。
確かに、単純に率からすると、全体の2倍ちょっととはなりますが、正直、私としては、自分の力のなさを痛感しております。
残念ながら採択に至らなかった関与先様、お役にたてず、誠に申し訳ございませんでした。5件のうちのほとんどが、応募後既に開業を実現された、あるいは、準備が順調だっただけに、心苦しく感じております。結果はこうなりましたが、今後、私でできる限りのフォローをさせていただきます。

幸いにも狭き門をくぐられて採択された6件の関与先様、おめでとうございました。
選からもれた方の分も、しっかりとこの補助金を活用いただき、皆さんの夢を実現していただきたいと思います。
当初よりお話していましたとおり、今後長く継続して、微力をつくさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

さて、返す刀で…

今年版、H25年創業促進補助金の募集も、本日はじまりました。
今年版で考えられる変更点の予測については、ここまで何度かお伝えしてきたかと思いますが…
発表された要項をざっと確認したところ、そのうち、以下の2点が「やはり」という感じで目につきました。

①既存技術の転用、隠れた価値の発掘（新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。）を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業が対象
=昨年ver.は、独創性という項目はありましたが、それよりも、むしろ、実現性の方が重視されているのかなという傾向がありました（既存業態の方が採択されやすかった？）。今回は、ハッキリと、新規性が謳われています。実は、私案件で落選となったうちの1件、この新規性が（サービス業系）ベンチャー企業なみに非常に高いし、しかも、昨年夏開業後、特に、応募後の年末年始来客数が目に見えて増え始めていて、その新しいビジネスモデルが市場ニーズを見事にとらえた新規性を有していることが実証されつつあるという案件があります、しかも雇用を創出する効果も見込めます（正直、今回なぜ不採択だった？と不思議に思っているんですが…あまりにも新規性が強すぎて、事業として成長していく実現性に疑問を持たれたのかも？ま、それは言ってもせんなきこと、仕方がないですね…笑）。この案件については、再チャレンジが制度上可能であれば、再チャレンジする価値はあるかもしれません。
理美容サービス業系ベンチャー企業の経営企画担当役員として、数々の新サービス・新業態の創造に当事者の一人として携わり、この新規性という観点については、さんざん、ベンチャーキャピタル等とも対応してきた私の視点からみても、見事と感心する切り口の新業態・サービスだったので。
ご注意！→この「既存技術の転用～」の項目は、昨年ver.もありましたね。ということは、この部分は昨年同様と考えてよさそうです。
ということは…上記の新ビジネスモデルの案件の落選理由は…あれひとつしかないですね。
11件中、当選組と落選組を比較ただけではわかりませんでしたが、ここまでの同補助金の経緯等を考えると、浮かんできたような気がします。
それとですね…この「既存技術云々」ですが、今年バージョンのフォーマットをみればわかるのですが、やはり、昨年までの同項目とは同じとは言い難い様です。やはり、今年バージョンのポイントのひとつであることは、間違いないでしょうね。

②認定支援機関が、現実にフォローすることが要求されている。
=確認書に支援内容を書いてハンコを押すだけでなく、事業実施期間中の支援、および、期間後のフォローアップを実際にきちんと実行することが認定支援機関に明確に義務付けられ、かつ、報告が求められています。さらに、その内容を公表する可能性も示唆しています。 となると…正直、これまで認定支援機関として7割を占めていた金融機関が、今年ver.では、これまで通りにはハンコを押しづらくなることが予測できます。 会計事務所・診断士等認定支援機関についても、似たようなことが言えます。 認定支援機関側も、「この人は本気で、長期間にわたって支援する」という決意・覚悟がいりますので、少なくとも、従来の様な、申請業務でフィーをということは、これで事実上皆無に近くなり、本当の意味での創業支援のケースに絞られてくることが考えられます。これについては、私も、大賛成です（ただし、認定支援機関側のリスクヘッジも考えてほしいな～とは思いますが）。
ましてや、「○○％の成功報酬で、補助金申請を支援します」というビジネスモデルは、事実上、成立しがたくなることでしょう。

 全体的にみて、妥当な変更と、私は感じます。 さて、この中で、どの案件を再チャレンジ（制度上できればですが）していただいて、どういった方を今後お手伝いすることとするか…軍師官兵衛の小寺のお殿様じゃないけど、「ここは思案のしどころじゃの～」です。

それでは！

先日来、「これは使えそう！」と何度かご案内させていただいている小規模事業者持続化補助金が、本日、募集開始となりました。

補助金ありきではなく、元々、従来の域を超える業績の向上策をお考えになられていた事業者さん、特に、理美容サービス業等お店商売の方には、非常にありがたい内容となっていると思います。

詳細は、日本商工会議所ホームページ（こちら）に紹介されていますので、どうぞそちらをご参照ください（商工会管轄の地域の方は、全国商工会連合会のホームページをご参照ください）。

この補助金は、商工会議所・商工会のご支援が要件となっています。
したがって、応募は最寄りの商工会議所・商工会が窓口となりますが…
その対応・ご支援の在り方は、会議所・商工会毎に異なっているようです。
ご検討なさっている方は、必ず早めに、管轄地域の商工会議所・商工会さんにお問い合わせの上、おすすめください。

それでは！

2月21日、平成25年度補正予算・26年度予算の中小企業関係の施策説明会が、大阪でありました。

先日、「使えるかも？」とお伝えした、小規模事業者持続化補助金についても説明がありました。
本当のところは27日発表の要項を見てみないとわかりませんが、説明会での話では…

使えるかも？→かなり使えるかも？

にランクアップさせてよさそうです。
というのは、とにかく、

補助対象事業・経費が幅広い！

のです。
しかも、採択件数目標は2500件だそうで、その半分を、5人以下の小企業に補助する方針とのことです。

資料にのっていた補助対象事業の具体的イメージですが、
①販売促進用のチラシ作成、配布
②販売促進用PR（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
③商談会、見本市への出展
④店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む）
⑤商品パッケージ（包装）の改良
⑥ネット販売システムの構築
⑦移動販売、出張販売の実施
⑧新商品の開発
⑨景品、販促品の製造、調達　など
で、補助対象となる主な経費として、
旅費、専門家謝金、専門家旅費、借料、賃料購入費、開発費、機械装置等費、展示会等出展費、広報費、雑役務費、委託費、外注費

となっています。
要は…業績向上に向けての、売り上げ増目的の多くの取り組みが対象で、しかも、対象経費が幅広い！…ということです。

ちなみに、説明後、挙手して、説明担当の中小企業庁の方に以下の2点、質問しました（回答と合わせて）。

Q1.ウェブサイトでの広告とあるが、例えば、新たに開発した商品やサービスを紹介するようなホームページの作成は対象となる？
A1.資産計上対象となる場合は別だが、広報費として認められるようなホームページは対象と考えられる。
Q2.店舗改装とあるが、新店舗出店の場合はどうなのか？
A2.従来と同様の業態をもう1店舗という場合は対象外だろう。その出店が、今までカバーできていなかったような客層を開拓するような、従来とは異なるものであれば、対象と考えてよいと思う。

いかがですか？
上記の他に、例えば、新たなサービスを開発して、それを、各種広告検索サイトに掲載するなんかも対象になりそうだし、ついでに、そのサービスに使う新たなお化粧品開発の委託費なんかも、対象になりそうですね。

説明会で出た質問は、私のその質問以外はすべて、新もの補助に関するものでしたが、正直、私の関与先の9割以上を占めるといっていいお店商売、その中でも、理美容サービス業であの新もの補助の対象経費にまともに合致する新商品・サービスの開発は、ごく一部の例外以外には、あまりないと思います（私が事前におうかがいした中で可能性がありえるのは、現在2件だけ、多くの方が、もの補助の対象が、開発であることが頭から飛んでいます…笑）。

新もの補助、確かに補助上限額は700万とか1000万とか1500万とか派手です。
でも、いくら上限額が大きくても、そもそも、補助対象になりうる経費が少なければ、ほとんど役に立たないと言っていいかと。
ほとんど役に立たないものより、金額は少なくても、お店商売の業績向上に直接的な効果が見込める経費が対象となっている小規模事業者持続化補助金の方が、はるかに実用的と考えるのは、私だけでしょうか？

今回のポイントは、認定支援機関ではなく、商工会議所・商工会です。
今後、小規模事業者の支援は、事実上、あまり機能しているとは言い難いとの指摘が多い認定支援機関ではなく、商工会議所・商工会が主体となっていく方向です。
既に会議所会員の方もそうでない方も、これを機会に、会議所・商工会の活用をご検討なさってはいかがでしょうか？
それと早速の準備も…。
地区によって、会議所・商工会側の温度差・能力差・対応力のバラツキはあることは否定はできませんが…（これについては、会議所・商工会担当者さんに期待するとしましょう）。

尚、説明担当の中小企業庁の方によると、「今回補正予算の目玉で、早期に予算枠はいっぱいになるだろうから、早めの応募がおススメ」とのことでした。募集開始が楽しみです。

◇おまけ
28日募集開始予定の今年版創業補助金ですが、どうやら、今後創業する方のみならず、昨年3月23日以降開業届、法人設立の方となるようです。ということは、昨年3月23日以降創業したけど、この補助金を知らず、昨年バージョンに応募できなかったという方も対象となります。理美容サービス業界では正直知名度がまだまだ低いのが現状ですので…そういった方は多いでしょうね、きっと。
お知り合いの方にそういう方がいらっしゃったら、教えてあげてくださいませ。

経済産業省のホームページ内、最新更新内容によると…
創業促進補助金の募集が、2月28日～6月30日となっています。

なるほど、予算が昨年創業補助金の5分の1になっていることもあってか、6月までに募集を終えるということですね。
とすると、第1次募集が2月28日～3月31日、第2次募集が5月末～6月末という感じでしょうか。

巷では、各地で、この補助金の説明会開催の案内が公的・私的を問わず流れているようですが、あくまでも私の個人的な見解ですが、このH25年度補正予算創業促進補助金は、昨年H24年度補正予算創業補助金と同様に考えることはできない、全く別物と考えた方がいいと思っています。

詳細は、来週にも発表になるであろう要項を確認しないとなんとも言えませんが、可能性としては、少なくとも下記の点が考えられるかなと推測しています（あくまでも推測です）。

１．応募可能対象者が、グッと絞られる？
昨年ver.は、創業補助金といっても、まっさらの、一からの創業者だけでなく、個人事業主→法人、個人事業主or法人経営者→全く別事業の開始　でも、時には、創業とみなされるケースもありました。そのことが、一部における「？？？」案件を増加させ、第3回（特に第2次）募集時の申請数の急増の一因となった可能性は十分あると考えています。このことを排除するためにも、また、予算の関係上も、今年ver.は、開業届も出していない、法人設立もしていない、本来の創業者のみが対象となる可能性は高いと思いますし、私も、その方がいいと思います。

２．採択基準が高くなる？
昨年ver.は第1回目が80％台、2回目が70％台、3回目1次が50％台となりました。3回目2次は、発表を見ないとわかりませんが、おそらく30％台、場合によっては20％台？と予測しています。そこからしても、また、予算からしても、採択基準が上がるものと予測するのは、ごく自然のことと思われます。
具体的に考えられる方法は二つ、ひとつは事業内容の質、例えば、新規性・革新性の比重アップ。もうひとつは、採択点数（点数評価としたら）の引き上げ、あるいは、その両方かと。一言でいうと、税金を使って支援するに値するレベルとみなされる事業の創業のみを対象とするということでしょうか。
したがって、ともすると、前年ver.ではわりと採択されやすかった従来型業態・事業に近いものは、よくよくご自分の事業内容を考えないと、採択されづらい可能性もあるかなと思っています。ましてや、「○○スクールを出たので開業」レベルでは、そうそう簡単にはいかない（現実の商売という意味でも難しいでしょうが）のでは？と予測しています。
よくよく練られたとんがったコンセプト、既に入念な準備、そして、それを可能とするご本人の固い決意とリソースがある方だけが、その狭き門をくぐれる…そんな補助金になるのかな～と感じています。
尚、この採択基準を探る上でも、間もなく発表予定の昨年第3回第2次分採択結果は注目されます。私はこの第3回第2次では、複数地域にまたがって11件、認定支援機関としてその創業計画の立案をお手伝いしましたが、そのうち、どれとどれが採択されたかは、ご本人様方には大変失礼なことかもしれませんが、正直、今年ver.の感触を探る上で、とても有効なのかなと思っています。ま、私的には、11件とも、手ごたえは十分だったのですが…（笑）

３．前年ver.にはなかった、新たな要件が付加される？
可能性として考えられるのは…面接審査の実施でしょうか。昨年ver.では、認定支援機関のみならず、自称・他称問わずのコンサルタントさんが、その申請にかかわられたようです。その中には、一部、「これって問題でしょ？」というケースもあったやに、小耳にはさんでいます。特に、第3回募集時。これを防ぐ有効な手立てとして面接審査があるとすれば…可能性は否定できないところかなと。
あと、その他の補助金にもちらほら見えている、「雇用効果」要件の登場もありえるのかなと。ただし、これはあくまでも、プラス評価要件かとは思いますが。

その他にも細かなところはいくつか予測していますが、いずれにしろ、今回は、「より本気の創業者」を支援するものとなることは間違いないところですので、私も、その中での、よりしっかりした活動を心掛けなくてはと、今、考えています。

では！